平成28年度の住民税額通知書が手もとに届いたら、絶対にはずせないこと。
それは、去年のふるさと納税で寄附をした金額が、今年度の住民税からしっかり控除されているかどうかの確認です。
わたしはワンストップ特例制度を利用したので、控除額のすべて（ふるさと納税の合計額－約2,000円）が住民税から引かれているかをチェックしました。
住民税通知書の控除額の確認方法
用意するもの
・平成28年度の住民税額通知書
・平成27年に寄附をしたふるさと納税の合計額がわかるもの
確認方法（ワンストップ特例を利用した場合）
1) 通知書の税額控除額を足して、合計額を出す。（※）
2) 合計額から、ふるさと納税以外の控除額をひく。
3)[ ふるさと納税の合計額－2,000円］が 2) とほぼ一致することを確認。
※ 税額控除は、 調整控除・寄付金税額控除（ふるさと納税はこれに該当）・配当控除・住宅借入金特別税額控除・配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除などが含まれます。
7000円がただの寄附に！わたしの誤算
我が家の税額控除は、調整控除（2,500円）と寄付金税額控除（ふるさと納税）だけで計算はしやすかったのですが、ふるさと納税をした金額と寄付金税額控除に、誤差があることに気がつきました。
なぜか、控除額の上限を7,000円オーバーして寄附していたようで、7,000円がただの寄附となってしまっていたのです！
シミュレーターの寄附の上限額は「目安」
念のために2つのシミュレーターで上限額を計算したし、しっかり源泉徴収票を見ながら入力したのに･･･。なぜ？！
何度やっても計算が合わないので、今年のふるさと納税を100%成功させるためにも、役所に行って問い合わせをしました。
すると、実際の寄附の上限額に原因があったことが判明しました。
去年の給与収入と今年の給与収入は同じか？
ふるさと納税の寄附の上限額は、おもに給与収入と家族構成によって、おおよその目安を確認することができます。
簡易表でチェックすることもできますが、源泉徴収票をもとにシミュレーターで確認すると、より正確に算出することが可能です。
わたしはシミュレーターを用いて、平成26年の源泉徴収票をもとに必要項目に数値を入力し、平成27年のふるさと納税の上限額を計算しました。
ここで重要なポイントは、その上限額は、あくまでも目安であること。
前年の給与収入をもとに計算するのは、今年の給与収入は前年と同じ、という前提で計算していることになります。
でも、去年と今年の給与収入は、必ずしも同じになるとは限りません！
我が家の場合、平成27年の夫の給与収入が前年より大幅にさがったので、 シミュレーターで計算した上限額と実際の上限額に、大きな差が生じる結果となってしまったのです。
イメージとしてはこんな感じです
シミュレーション時
給与収入：300万（平成26年の実績）
平成27年のふるさと納税の上限額：19,000円
実際
給与収入：250万（平成27年の実際の収入。50万下がるとは予測できなかった！）
平成27年のふるさと納税の上限額：10,000円（※）
わたしの誤算
シミュレーションの結果では、ふるさと納税の寄附の上限額が19,000円だったので、上限まで寄附。
しかし、実際の上限額は10,000円だったので、［10,000円－19,000円－2,000円（自己負担額）= －7,000円］。
7,000円は、控除されずにただの寄附に･･･。
去年より今年の給与収入が減る場合、実際の寄附の上限額はシミュレーション結果よりさがるので、注意が必要です。
まとめ
今回は幸いにも、ふるさと納税のお礼の品に生活に必要なものだけを選んでいて、7,000円の誤差を差し引いてもそれ以上に価値のあるものをもらえていたので、許容範囲内でした。
今後のためにも、住民税額通知書をきちんと確認して、本当によかったです！
★去年のふるさと納税の大詰め、住民税額通知書は確認しなければ、もったいない！
